令和6年4月以降、障害福祉サービス事業者にもBCP（業務継続計画）の策定が求められます。
さらに、研修・訓練の実施も義務化されました。
BCP（業務継続計画）とは、重大な災害時に事業を中断させず迅速に復旧する計画です。さらに、地震や台風、停電、感染症などの非常事態にも備えます。
大規模な災害が起こった際に私たちに求められるのは、
ということで、“非常時こそ”本当に必要な支援を途切れさせないことが大切になります。
平成30（2018）年9月6日、北海道の胆振地方中東部を震源とする、マグニチュード6.7の地震が発生しました。最大震度7を計測した厚真町では、大規模な土砂滑りが発生。
また、道内全域がブラックアウト（大規模停電）となるなど、北海道全域に甚大な被害と大きな衝撃をもたらしました。
当時はまだNPO法人であったとらくろでも、様々な問題が発生。
①事業所の窓ガラスが破損
②固定電話が使用できず、携帯電話を持たない利用者様と連絡が取れない
③信号機が全て停止。各所で道路陥没や液状が発生し、安全な送迎が困難な状況
まず直面した大きな問題が
ということでした。
電気の完全復旧に2日以上を要した地区もありましたが、周辺に医療機関も多い栄東地区は、幸いにも当日のうちに電気が復旧。
とらくろとしてまずできる支援を開始しました。
①連絡手段の確保
携帯・スマートフォンの充電場所として事業所を開放。車載充電器も活用し、とにかく「連絡できる体制」を早急に整えました。
②安否確認
連絡手段を確保し、利用者様と職員への安否確認や情報共有を進めました。
③食料支援
法人で備蓄していたお米を炊き、おにぎりとして利用者様や地域の方々へ提供しました。
いつもの仕事をすることだけが業務継続ではありません。その時、利用者に最も必要な支援は何かを考え、柔軟に切り替え体制を整えられることが、BCPの実践だと考えています。
BCPが重要なのは、自然災害だけではありません。新型コロナのパンデミックでも、感染拡大を防ぎつつどう支援を継続するかが、実際の大きな課題でした。
もし事業所で感染が広がれば、閉鎖も検討しなければなりません。その結果、利用者様が必要な支援を受けられなくなる恐れがあります。
感染拡大を防ぐことと支援を続けることは対立しません。職員や利用者様の「安全」を確保した上で、必要な支援をどう「継続」するかが、BCPの大きな目的であり役割です。
